事態対処法をこのまま施行した場合に、同法第三条四項の存立危機武力攻撃排除義務を果たせない事態が生じるかもしれないことから、これは括弧で、策源地攻撃をしなければ存立危機事態を終結させることができない一方、我が国は策源地攻撃能力を有していないため、から、どのように対処するかにつきまして、まず、事態対処法改正案第三条四項において存立危機事態の速やかな終結を図らなければならないとされているのは、新三要件の下
今回の事態対処法改正案におきましては、新たに存立危機事態を規定したものでございます。こうした事態はあくまでも武力攻撃の発生を前提とするものでございますので、御質問の、他国で無断に入ってその国民を拉致していくという、そのことでこうした事態に該当するとは言えないというふうに考えます。
○国務大臣（中谷元君） 存立危機事態におきましては、我が国による武力の行使については主体的に判断をすることは言うまでもありませんが、存立危機事態の要件、これを満たさなくなったとの判断につきましては、これは事態対処法改正案第九条第十四項におきまして、内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは対処基本方針の廃止について閣議の決定を求めなければならないとされているわけでございます
そして、委員御指摘のとおり、新三要件のうち第二要件については、今回の法整備において、新たに事態対処法改正案第九条において、武力攻撃事態又は存立危機事態に至ったときに、政府が策定する対処基本方針に、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由についても明記することを義務付け、これを含め直ちに国会の承認を求めることとしているわけであります
○中谷国務大臣 法律によりまして、存立危機事態の要件を満たさなくなったとの判断につきましては、事態対処法改正案第九条第十四項において「内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。」
○中谷国務大臣 今回の法整備では、存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法改正案第九条に基づいて、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実を説明いたします。 認定の前提となった事実につきましては、事態の現状や今後の予測のほか、どのような理由で政府が存立危機事態であると認定したかについての記載をすることになります。
しかし、いずれにしましても、こうした存立危機事態に至ったときは、事態対処法改正案第九条等に基づいて、対処基本方針を国会に事実や理由を付した上でしっかりと報告し、そして承認をいただかなければなりません。その際に、密接な関係にある他国、なぜこの国が密接な関係にあるのか等しっかりとした理由を付しそして説明しなければならないということになりますので、こういった形で明らかにすることができると考えております。
公明党は、この新三要件を法律上も明確に規定するよう主張し、今般の武力攻撃事態対処法改正案において、存立危機事態が新たに定義され、新三要件の全てが明記されることになりました。
存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法改正案第九条に基づき、事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由等を明記した上で対処基本方針を策定し、これについて、直ちに国会の承認を求めることとしています。
○政府参考人（槌道明宏君） 今般提出させていただきました事態対処法改正案の第九条におきまして、政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、対処基本法方針を定めるものとしております。